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教育課程の特色

カリキュラムは国際機関や国際的NGOで通用する実務能力を意識

「平和、人権システム」の両研究領域の学修、研究内容と国際機関や国際的NGO等の活動目的には共通点が多々あり、修了後、これらの国連機関・関係団体に就業して貢献できる能力の育成を念頭に教育課程を編成しています。

全課程、全授業、英語を使用言語として展開

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たとえば、発展途上の国や地域において、社会開発に関わるつぎのような活動を実質的に進めてゆくための施策を担当する専門的な人材が求められています。

これらの業務を国連機関や関係団体で担い、あるいは研究者として、関連する課題の研究に積極的に関わってゆくためには、高度かつ総合的な英語運用力が必要です。修士論文、博士論文の作成にいたるまで、全課程、英語を教育言語として展開する所以です。

また、国内の人材養成にとどまらず、とくに発展途上のアジア諸国における国内人権行政に関わる専門的人材養成や、互いに排他的に当該の社会を統合する上で成立している国際秩序や国際関係のシステムに対して、これを越える平和と人権尊重の実質化を目指す研究・行政・運動における人材養成を期して、全て英語で行うこの課程に、アジアからの留学生を積極的に迎えたいと考えています。

海外でのインターンシップ、フィールドワークを重視

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前期課程(M)、後期課程(D)とも、海外でのインターンシップかフィールドワークのいずれかへの参加、修得を論文提出の要件としています。

インターンシップでは、たとえば、途上国等の社会開発に寄与するNGO等の現場で、現地のスタッフと共に働くことを通して、現場での課題や問題に対する当該組織の取り組みの実際を知り、自らの問題意識を、より明確にすることが可能です。将来、国際機関等に就業した際に求められる「適切なコミュニケーション、チームワーク、リーダーシップ等のいわゆる総合的なマネジメント能力」の向上を図ることも期待できます。

海外フィールドワークでは、各自の研究課題とも関わる問題について、実際に現地に入り、現地機関の協力も得てフィールドでの調査を行うことを通して、各人の研究課題や問題意識がより深まることを期しています 。

開設科目

21世紀国際共生研究科平和・人権システム専攻(M) 博士前期課程2年(修士)

  科目名 単位 必修
研究基礎科目 国際関係論 (Theory of International Relations) 2 選択必修
多文化共生社会論 (Contemporary Multicultural Societies) 2 選択必修
紛争転換論 (Theory of Practice of Conflict Transformation) 2 選択必修
教育協力政策論 (Policy of International Cooperation in Education) 2 選択必修
参加型国際学習方法論 (Participatory Learning) 2 選択必修
比較政治論 (Theory of Comparative Politics) 2 選択必修
国際法 (International Law)

2

 
政策データ分析法 (Data Analysis for Policy Making) 2  
国際プレゼンテーション法 (International Presentations) 2  
研究調査方法論 (Research Methodology) 2  
国際人権論 (Theory of International Human Rights) 2  
国際人権法 (International Human Rights Law) 2  
アジアの労働と人権 (Labour and Human Rights in Asia) 2  
子ども権利論 (Human Rights for Children) 2  
領域別研究科目群 平和・共生 平和・安全保障論 (Theory of Peace and Security) 2  
ワークショップ演習 (Theory and Practice on Workshop) 2  
比較文化理論 (Comparative Study of Culture) 2  
ODA政策論 (ODA Policy) 2  
日本文化論 (Japanese Culture) 2  
国際環境法 (International Environmental Law) 2  
人権・開発 人権教育論 (Human Rights Education) 2  
ジェンダー論 (Gender Theory) 2  
マイノリティ権利論 (Minority Rights) 2  
開発教育論 (Theory of Development Education) 2  
市民政治論 (Theory of Civil Politics) 2  
国際労働・人権論演習 (Seminar on International Labour and Human Rights) 2  
  研究指導M I (Research Guidance M I) 2 必修 
研究指導M II-1 (Research Guidance M II-1) 2 必修 
研究指導M II-2 (Research Guidance M II-2) 2 必修 
領域別実践演習科目 海外調査(フィールドワーク) (Field Work) 2 選択必修 
インターンシップ (Internship) 2 選択必修 

21世紀国際共生研究科平和・人権システム専攻(D) 博士後期課程3年(博士)

  科目名 単位 必修
領域別特殊実践演習科目 海外調査研究(フィールドワーク) (Overseas Research) 2 選択必修
インターンシップ特別演習 (Seminar on Internship) 2 選択必修
領域別特殊研究科目群 平和・共生 平和・安全保障研究 (Research on Peace and Security) 2  
多文化共生社会論研究 (Research on Multicultural Societies) 2  
紛争転換研究 (Research on Conflict Transformation by Peaceful Means) 2  
国際関係論研究 (Research on International Relations) 2  
軍縮国際法研究 (Research on International Disarmament Law) 2  
ファシリテーション・メディエーション研究 (Research on Facilitation and Mediation) 2  
国際環境法研究 (Research on International Environmental Law) 2  
人権・開発 国際市民社会論研究 (Research on International and Civil Society) 2  
地域人権システム論研究 (Research on Regional System for Human Rights) 2  
開発教育論研究 (Research on Development Education) 2  
比較人権法研究 (Comparative Research on Human Rights Law) 2  
教育協力政策研究 (Research on Policy of International Cooperation in Education) 2  
参加型国際学習方法論研究 (Research on Participative Learning) 2  
アジアの労働と人権研究 (Research on Labour and Human Rights in Asia) 2  
非営利活動文化論研究 (Research on NGO Activities) 2  
  研究指導D I-1 (Research Guidance D I-1) 2 必修 
研究指導D I-2 (Research Guidance D I-2) 2 必修 
研究指導D II-1 (Research Guidance D II-1) 2 必修 
研究指導D II-2 (Research Guidance D II-2) 2 必修 
研究指導D III-1 (Research Guidance D III-1) 2  
研究指導D III-2 (Research Guidance D III-2) 2  

修了要件

科目区分 修了要件
前期課程 研究基礎科目群 選択必修 8単位 区分に従い、合計32単位以上を修得し、修士論文の審査、最終試験に合格すること。
選択 4単位以上
領域別研究科目群 必修 6単位
選択 12単位以上
領域別実践演習科目群 選択必修 2単位以上
後期課程 領域別特殊実践演習科目群 選択必修 2単位以上 区分に従い、合計20単位以上を修得し、博士論文の審査、最終試験に合格すること。
領域別特殊研究科目群 必修 8単位
選択 10単位以上

研究のための主な支援

ノートパソコンを無償貸与します。学内外からアクセス可能な学習・研究支援のためのコンピュータシステム「L M S( Learning Management System)」を用いて、院生の専用領域を設けます。特に修士・博士論文の制作において追究する継続的研究活動を、それぞれ個別にトレースすることのできる研究環境を整備します。

インターンシップ、フィールドワークの費用の半額程度を支援する奨学金の整備

前期課程、後期課程とも、往復旅費、滞在費、海外医療保険費用の総額の1/2の範囲内で学生一人あたり20万円を上限とする支給奨学金を用意して支援します。

国際機関で働く道も視野にとらえることができる

たとえば、大学院修士課程修了者で、ある程度の職務経験を有する35歳以下の方を対象に外務省主催で毎年行われている国際機関への派遣制度「AE(アソシエート・エキスパート)等派遣制度」(※)。選考試験に合格すると原則2年間の任期で、派遣取決めを結んでいる国際機関に若手の職員として派遣されるこの制度の応募資格で選考基準ともなる「英語又は仏語のうち少なくとも1カ国語で職務遂行が可能な方」という英語運用力は、本大学院を修了後には充分に備えることになると確信しています。併せて培われる見識、専門的知識、問題解決能力、共感能力。あなたが、国際機関で働く道は、十二分に視野にとらえることが可能です。

※「アソシエート・エキスパート(AE)派遣制度」

将来正規の国際公務員を志望する若手邦人のために、一定期間(2年間)各国際機関で職員として勤務することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供する、外務省主催で毎年行っている国際機関への派遣制度で、選考試験に合格すると原則2年間の任期で、国連システム内の国際機関等に若手のP2レベルの職員として派遣されます。給与・手当等は、すべて日本政府(外務省)の拠出により賄われます。なお、2008年度の募集人員は40名~50名程度でした。任期終了後、引き続き国際機関に正規職員として採用される者も多くいます。

選考試験の第一次審査は書面及び語学審査です。

日本政府がAE等を派遣するにあたり、前述の応募資格を満たしているかどうか、さらに国際公務員としてふさわしい経歴及び語学力を持ち合わせているか等を応募書類及び語学審査結果を基に総合的に判断し、合否が判定されます。語学審査においては、英語または仏語のいずれかを選択し、英語受験者はTOEFLのスコアまたは国連英検特A級を合格した際の第1次試験結果通知書及び第2次試験結果通知書を、仏語受験者はTEFのスコアを提出します。

選考試験の第二次審査は面接審査です。

第一次審査合格者に対し、受験者の経歴・専門性・資質等が将来国際機関正規職員としてふさわしいか判定するため面接が行われます。なお、面接は基本的には日本語で行われますが、受験語を用いて職務を行う能力を判定するため、一部受験語による応答等がとり入れられています。

研究者として立つことはもとより、高度な英語によるコミュニケーション力に支えられた国際的な場で通用する専門性と見識、問題解決能力、共感力を備えることによって、マスコミや商社、海外展開しているメーカー等のいわゆる一般企業においても、特に国際的な業務等で、充分に貢献できる人材となることが可能であると考えています。

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