学校法人の耐震化率

学校施設は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、所有者により耐震診断及び耐震改修の
努力義務が課されるとともに、大学は、学校教育法及び同法施行規則により学生の教育研究環境を含めた
教育研究活動等についての情報を公表することが求められています。

耐震化率は、文部科学省の「私立学校校舎等実態調査」に基づき、以下の式により算出しています。

調査対象施設の延床面積合計③に対する①＋②の割合

①新築年月日が１９８１年７月１日以降の建物
②新築年月日が１９８１年６月３０日以前の建物の内、耐震診断を実施済で、
    耐震性能を有している、あるいは耐震補強済の建物　　　　　　　　　　　　

耐震化率（①＋②）/　③　：　２８,２３５.１６４㎡    ÷　２８,７３３.６６４㎡ ＝  ９８．２６５％

今後の耐震化計画として、２０２４年度（令和６年度）を目途に耐震化１００％を計画しています。

(２０２１年４月１日現在）